ニュース
商業・サービス
作成日：2008年3月17日_記事番号：T00006131
カジノ誘致戦、７県市が名乗り
総統選後に賭博事業が解禁される可能性が高まっていることを受け、既に７県市がカジノ予定地を選定し、米カジノ大手にラブコールを送っている。17日付経済日報が伝えた。
新たにカジノ予定地を選定したのは、台北県、高雄県、苗栗県、彰化県、桃園県、台中市の６自治体で、既にカジノ建設に名乗りを上げていた澎湖県と合わせて７県市が名乗りを上げたことになる。
ただ、ハラーズ・エンターテインメント、ＭＧＭミラージュ、ウィン・リゾート、サンズなど米カジノ大手は集客が見込めるマカオやシンガポールに大型カジノを建設する一方、台湾に関しては離島である澎湖諸島の立地条件に難色を示しており、台湾本島の各自治体が誘致に本腰を入れ始めた。
台北県と台中市は最近訪台したネバダ州の議員団のレセプションを開き歓待したほか、同州側が主催した夕食会には名乗りを上げている各自治体の県長や副県長が顔をそろえた。
ネバダ州の陳思庭駐台湾代表は、「台湾政府が賭博事業の発展を希望すれば、カジノ大手４社による投資額は330億米ドルに達する。沖縄やタイとも競合しており、急ぐ必要がある」と述べた。
