スーパーマーケット最大手の全聯福利中心（Ｐｘマート）が昨年11月末、頂新国際集団傘下の味全食品工業が99.59％を出資する業界５位の松青超市（マツセイ）を買収することで公平交易委員会（公平会、公正取引委員会に相当）に審査を申請後、補足資料の提出を求められたものの、現時点で全聯がこれに応じていないことが明らかとなった。６日付経済日報が報じた。
提出を求められた補足資料の内容については全聯、味全とも明らかにしていないが、松青合併後の全聯の市場シェアが現在の41%から44％に拡大すること、および合併に伴い松青が従業員769人をいったん解雇し、全聯が改めて面接試験を実施した上で雇用を決めるというプロセスを踏むことが、資料の追加提出を求められた理由と業界関係者は指摘している。
なお解雇される従業員のうち、全聯が約600人を再雇用することが双方の暗黙の了解となっているとの観測が出ている。
また公平会による資料追加提出の要求については「買収を認めないとの意思を遠回しに示したもの」との見方も出ているが、公平会の邱永和副主任委員はこれを否定し、「資料がそろえば、早ければ30日以内、遅くとも３カ月以内に決定を下す」と説明した。
公平会の審査を通過していないため、今回の買収契約も依然、手続きが完了していない状況だが、松青は予定通り、今月中旬までに全ての店舗を閉店する予定だ。
