頂新国際集団による不正食用油事件が問題となった2014年、食品大手の南僑化学工業が食用油を「工業用途」と偽って輸入していたことが発覚し、台北市衛生局から405万台湾元（約1,450万円）の罰金処分を受けたことを不服として処分取り消しを求めていた裁判で、台湾高等行政法院は５日、処分は妥当として南僑敗訴の判決を下した。６日付工商時報が報じた。
南僑は13年３月から14年５月にかけて、オーストラリア、フィリピンからヘット（牛脂）、ココナツ油、パーム核油の食用油計5,770トン余りを「工業用途」と税関に申告して輸入。発覚当時は、南僑も不正食用油に手を染めていたのではないかと疑われたが、食用油輸入の際に必要な衛生福利部食品薬物管理署（ＴＦＤＡ）への申告を省いて、通関時間を短縮することが目的だったことが分かった。台北市衛生局は食品衛生管理法違反として罰金処分を下した。
これに対し南僑は、従業員の単純な管理ミスであり、不法に利益を得たわけでないと主張。最高基準の罰金処分が下されたことは不当として取り消しを求めて提訴していた。敗訴を受けて南僑は、上訴を検討するとコメントした。
