日本政府がいわゆる従軍慰安婦問題で韓国と解決に向けた合意に至りながら、台湾の元慰安婦による賠償要求には具体的な反応を示していないとして、林永楽外交部長は６日、日本側の窓口機関である交流協会の沼田幹夫台北事務所長を呼び、日本側に善処を求めた。７日付自由時報が伝えた。
林外交部長は、外交部が５日に開いた慰安婦問題の作業小委員会での決定に基づき、日本政府に謝罪、賠償、元慰安婦の名誉と尊厳の回復、元慰安婦の生活支援という４項目を要求し、正式な会談を通じた問題解決を呼び掛けた。
外交部によると、沼田所長は台湾側の申し入れ内容を日本政府に報告すると回答した。
ただ、日本政府は菅義偉官房長官が台湾と慰安婦問題で月内に交渉を行うことを否定しており、日本側に韓国に準じた対応を台湾にも取る意向は現時点でないため、日台間で踏み込んだ交渉が行われるかどうかは微妙だ。
