中国・上海株式市場の急落を受けて、７日の台湾株式市場は取引開始後より下落し、加権指数は一時7,770ポイントと前日から220ポイント下落して４カ月半ぶりの安値水準となった。午前11時半以降は買いが入ったものの、終値は前日比138.33ポイント（1.73％）下落の7,852.56ポイントと、10年移動平均線の7,882ポイントを割り込んで取引を終えた。年初来４日間の下落幅は486ポイントに上った。
６日の米株式市場でダウ工業株30種平均が続落し、上海株式市場で７日、値動きを示す指数が７％値下がって「サーキットブレーカー」が発動、30分足らずで同日の取引が終了したことで、アジア株式市場は全面安となった。
台湾株式市場は、金属筐体最大手の可成科技（キャッチャー・テクノロジー）がストップ安になるなど、アップル関連株が続落した。
国家金融安定基金（国安基金）の呉当傑秘書は、投資家の信頼感を安定させるため、必要に応じて介入すると述べた。
