米系不動産コンサルタントのＣＢＲＥは、台湾の商用不動産市場が今年第３四半期以降、回復に転じると予想した。７日付蘋果日報が伝えた。
ＣＢＲＥは「第３四半期以降、良質な物件が続々と放出されるため、取引は増加が見込まれる」とする一方、今後２～３年の懸念材料として、Ａ級オフィスとホテルは供給過剰で市場の足を引っ張るとの見方を示した。
林俊銘董事総経理は「新政権の発足で景気刺激策が拡充されれば、投機資金が商用不動産市場に流入するのではないか」と述べた。
また、同社資本市場部の林翊群董事は「内外の投資家は台湾の小売り、ホテルなどへの投資に興味を抱いている」として、これら分野が市場活性化の起爆剤になるとの見方を示した。
