宏達国際電子（ＨＴＣ）は５日（現地時間）、米国で６〜９日に開催される国際家電見本市、コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（ＣＥＳ）を控え、バーチャルリアリティー（ＶＲ）対応ヘッドマウントディスプレイ（頭部装着ディスプレイ、ＨＭＤ）「HTC Vive」の開発者向けモデルを発表した。最終製品は４月に台湾などで発売予定で、価格は４万〜５万台湾元（約14万〜18万円）と観測されているが、王雪紅（シェール・ワン）同社董事長は「誰もが買えるようにする」と強調した。７日付蘋果日報が報じた。
ＨＴＣは今後、「Ｖｉｖｅ」の開発者向けモデル7,000セットを順次配布する（同社リリースより）
Ｖｉｖｅを自ら操作して紹介した王董事長は、今後の経営方針について、同製品、ウエアラブル（装着型）端末、スマートフォンを「３大エンジン」とすると語った。その上でＶｉｖｅ関連事業については新会社を立ち上げて独立展開する可能性も排除しないと説明した。
一方、スマホ事業についても昨年第４四半期には業績に改善が見られたと強調。「一つの製品に偏ることなく競争力強化に注力する。今年の経営状況は四半期ごとに良くなる」と楽観的な見方を示した。
なお同社については先ごろ発表した桃園工場の売却に続き、新北市新店区の本社ビルも処分すると報じられた。しかし王董事長は「桃園工場の売却はローエンド製品生産の外部委託など、戦略の見直しに応じた資産の活性化が目的で、本社ビルの売却はあり得ない」と否定。Ｖｉｖｅおよびハイエンドスマホは今後も台湾で生産すると強調した。
