ニュース 建設 作成日:2016年1月8日_記事番号:T00061361
住宅専門誌「住展雑誌」が7日発表した2015年12月の住宅景気指数は27.7ポイントで前月から1.4ポイント低下、景気信号は2カ月連続で「谷底・景気後退」を示す「青」となった。住展の何世昌・企画研究室経理は、政府による不動産市場の規制緩和策に効果が見えず、新築物件の供給が増える一方で見学客数は減っており、低調な市況が続いていると指摘した。中央社が7日伝えた。
住展の景気指数を構成する各要素のうち、昨年12月は完成物件の供給量が前月比で0.28ポイント上昇した以外は全て指数が横ばいまたは低下した。
特に見学者数は4.24ポイントと前月から0.76ポイントの大幅なマイナスとなり、成約件数も前月の4.69ポイントから4.22ポイントまで低下した。
これについて何経理は、総統・立法委員選挙を控えて購買意欲が低下しており、北部の物件では見学者数と成約件数が前月比で15%減少したことなどが主因と指摘した。成約件数の指数については今後さらに落ち込む可能性もあるが、政府がさらなる救済策を打ち出し、早ければ3月にも市況は上向く可能性もあるとの見通しを示した。
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