台湾中油（中油、ＣＰＣ）の林聖忠董事長は７日、第21回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP21）が先月、2020年以降の新たな温暖化対策「パリ協定」を採択したことを受け、天然ガスは石炭や石油より温暖化ガス排出量が少なく、重要な燃料になると指摘した。８日付工商時報が報じた。
また林董事長は、2022年に３カ所目となる液化天然ガス（ＬＮＧ）の受け入れ施設が完成する予定だと話した。
経済部能源局（エネルギー局）の林全能局長は、天然ガス事業管理法の規定で、天然ガスを生産する事業単位に15日分の備蓄を求めているが、石油の90日、石炭の30日に比べて少なく、将来の需要増に応えられない懸念があるとして、早ければ年内に立法院で法改正を審議したいと述べた。
