大手求人求職サイト、104人力銀行を運営する104資訊科技集団が７日発表した企業の春節（旧正月）ボーナスの動向調査によると、今年の平均支給月数は1.19カ月で、昨年より0.12カ月減少するが、過去４年で２番目に多い水準となる。企業の72.6%は昨年の支給水準を維持するが、17.9%は昨年より平均0.51カ月減らし、わずか9.5%が平均0.73カ月増やす。

　調査は昨年11月に実施した。有効回答は886件。

　平均支給月数が昨年を下回ったことについて104人資学院の花梓馨営運長は、昨年下半期以降の景気減速が原因と分析した。従来型製造業者の25.1%、電子製造業者の24.5%が「昨年より支給月数を減らす」と回答しており、外需型の製造業に世界経済減速の影響がより強く出たことが分かる。

　業種別の支給月数では、金融業が1.55カ月で首位を維持。これにコンピューター・コンシューマーエレクトロニクス製造業の1.45カ月、通信サービス業の1.38カ月が続いた。花営運長は、不景気では個人のローン需要が高まるため、金融業の利益が増えると指摘。通信関連は、政府による第２世代移動通信システム（２Ｇ）対応の携帯電話端末から４Ｇ対応スマートフォンへの買い替え支援策、アップルのiPhone6s発売などに恩恵を受けたと説明した。

　４大産業別の支給月数では、知識集約型サービス業と電子製造業がともに1.28カ月で最多。従来型製造業は1.14カ月、一般サービス業は1.1カ月とそれぞれ平均を下回った。

　また、従業員500人以上の大企業は1.56カ月、外資系企業は1.51カ月、台湾資本の上場・店頭公開企業は1.38カ月とそれぞれ平均を上回った。

「賃上げする」31％に下落

　同調査では、「今年賃上げする」と回答した企業の割合が31%と、昨年より７ポイント下落したことも分かった。上げ幅も平均3.54%で昨年の4.01%を下回った。一方、「賃上げしない」との回答割合は28%で昨年より３ポイント上昇、「（まだ）分からない」は40%で５ポイント上昇、「賃下げする可能性がある」は２%で横ばいだった。

　賃上げするかの判断材料として、企業の74.9%は「経営状況」を挙げ、37.8%は「人材のつなぎ留め」が目的と回答した。

　賃上げ回数は、企業の63%が「１年に１回」と回答、29%が「不定期」、８%が「１年に２回」と答えた。賃上げ時期は７月が最多で、これに例年多かった１月、４月が続いた。花営運長は、企業が景気の行方を見通せず、さらに様子を見るため、賃上げ時期を７月に遅らせていると指摘。今年上半期に景気が好転しなければ、賃上げを実施する企業は減少すると予想した。

　なお業種別の賃上げ幅は大きい順に▽金融業、6.94%▽通信関連、5.93%▽化学・石化、4.38%▽飲食、4.1%▽ソフトウエア・インターネット関連、3.98%──となった。

【図】