国民党のシンクタンク、国家政策研究基金会の尹啓銘執行長（元経済部長）は10日、16日に投票を迎える総統選挙で民進党が政権を取れば、中台の海峡両岸経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）を破棄する恐れがあり、これにより後続協定の中台サービス貿易協定、物品貿易協定が成立しなくなると懸念を表明。さらに他国・地域との自由貿易協定（ＦＴＡ）締結や、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）への加入も不可能となり、台湾が国際社会で孤立すると警鐘を鳴らした。11日付工商時報が報じた。
民進党が政権に返り咲くことで、中台関係が後退すると懸念する企業は多い。尹執行長は、中台間で緊張が高まり、対立が鮮明となれば、各国は台湾との貿易自由化交渉を進めたがらなくなると指摘。2014年３月のヒマワリ学生運動後、中台サービス貿易協定の立法院審議が中断された影響で、実行可能性調査を終えていたインドネシア、インドとの貿易自由化交渉が協定締結につながらなかったのが代表例と述べた。
尹執行長は、台湾の対中輸出には平均９％の関税がかかると述べ、世界的な不況で台湾の輸出が不振にあえぐ中、中国と物品貿易協定を結び、関税引き下げを実現する必要があると強調。ＥＣＦＡでゼロ関税となったアーリーハーベスト（関税の早期引き下げ品目）対象539品目の対中輸出額は全体の16.9％にすぎず、ＥＣＦＡの効力を完全に発揮させるにはサービス貿易協定、物品貿易協定が必須と訴えた。
