台湾証券交易所（台湾証券取引所、ＴＷＳＥ）は、上場企業が取引時間内に重要情報を公表または董事会で決議する場合、取引所が株主利益や株価に重大な影響がある報道について、当日中に説明ができない場合、いずれも自発的な売買停止申請を義務付ける「情報面売買一時停止制度」を15日から導入する。重大情報が投資家に公平に伝わるように配慮する狙いがある。12日付蘋果日報が伝えた。
これまで上場企業が大規模な減損処理や買収・合併案件などを発表し、株価が急激に変動しても、個人投資家には情報がリアルタイムに伝わらない点が問題として指摘されてきた。
重要情報には、大規模な減産、生産停止、破産申し立て、会社更生手続き、合併・買収などが該当する。売買停止申請義務に違反した場合、10万台湾元（約35万円）以上、500万元以下の罰金が適用される。
売買停止は原則として１営業日単位で、最長で３日間を超えない。また、売買停止は重要事項の発表、決議を行う前日に申請するのが原則だが、緊急を要する場合には、当日午前７時半までに申請できる。
