ニュース 建設 作成日:2016年1月12日_記事番号:T00061413
不動産仲介大手の永慶房産集団によると、住宅取引の成約価格登録情報に基づく集計で、台北市中心部(大安、信義、中正、松山、中山の各区)では、昨年第4四半期の平均成約価格が1坪当たり66万9,000台湾元(約240万円)と、昨年第1四半期に比べ12.1%下落したことが分かった。12日付工商時報が伝えた。
下落幅は台北市郊外(6.6%)、新北市(7.7%)を大きく上回り、高額物件を中心とした値下がり傾向を裏付けた。
また、永慶房産集団の内部資料によると、買い手市場の形成に伴い、売り主の希望価格が実際の成約価格を20%以上上回ったケースは、昨年第4四半期に3%にまで減少した。
永慶房産集団の担当者は「投機による値上がりが終結し、買い得な物件でなければ、市民の注目が集められなくなる」と指摘した。
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