内政部が2018年から段階的導入を計画しているＩＣチップ入りの新型身分証（ｅＩＤ）のデザイン案がこのほど明らかになったが、身分証に内蔵する個人情報や機能の範囲については意見が分かれている。内政部は年初からインターネット上で意見公募を進めており、各界の意見を集約した上で計画案を早期に行政院に提出する構えだ。13日付工商時報が伝えた。
内政部の当初計画では、新型身分証に盛り込む個人情報や機能を扱うシステムについては、17年までに統合作業と調整作業を終えることになっている。意見公募に対する反応は現時点で低調だという。
内政部案によると、検討中の新型身分証には、配偶者や両親の氏名、戸籍地などの情報はカード表面に記載するのではなく、ＩＣチップ内に記録され、専用端末がなければ読み出せない。また、婚姻による身分証の再発行は不要となる。新型身分証は、全民健康保険証や交通系ＩＣカードなどとの統合も技術的に可能だが、詳細は固まっていない。新型身分証１枚の作成コストは300台湾元（約1,100円）で、台湾全土で2,300万人の身分証更新にかかる費用は70億元が見込まれる。
