台湾電力（ＴＰＣ）は12日、再生可能エネルギー分野に今後15年間で4,000億台湾元（約１兆4,000億円）を投じると表明。2030年までに洋上風力発電で装置容量180万キロワット（kW）、太陽光発電で100万kW、陸上風力発電および地熱発電で計70万kWを目指す。うち洋上風力発電に少なくとも3,300億元を投じる計画だ。13日付工商時報が報じた。
黄董事長は「利益はまず累損補てんに充てたい」とも語った（12日＝中央社）
ＴＰＣによると、同社は過去15年で６件の風力発電プロジェクトを完成させ、計169基の風力発電機を設置。さらに第１期太陽光発電計画において16カ所に計１万8,200kWの発電設備を設置しており、風力、太陽光を合わせた発電装置容量は約30万kWに達している。
このほか彰化県芳苑郷沖での洋上風力発電第１期計画が18年に着工、19年末に電力供給を開始する予定となっている。
４月に電気代３％下げも
なおＴＰＣは昨年、国際燃料価格の下落の恩恵で、過去最高となる618億元の利益を上げており、今年４月に電気料金が約３％値下げされる可能性が高い。しかしこれに対し黄重球・同社董事長は、電気代が下がり続ければ節電が進まないほか、再生エネルギーとの価格差が広がり、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量削減に不利となると指摘した。
