中華航空（チャイナエアライン）と長栄航空（エバー航空）は、原油価格の下落を受けて昨年の燃料費がコスト全体の30％まで下がったとの試算を示した。従来、燃料費はコストの50％近くを占めており、航空会社にとって原油価格下落が有利に働いている。13日付蘋果日報が報じた。
航空会社は通常、燃油の先物取引、選択権付き取引などでリスクヘッジを図る。中華航空は原油価格下落を見越して、昨年下半期からリスクヘッジ部分を減らしており、現在は10％未満だ。同社主管は、今回の原油価格下落による実現損失は26億台湾元（約91億円）だが、含み損は２億8,800万元にすぎないと説明した。エバー航空は、燃油のリスクヘッジによる含み損は35億4,700万元と発表した。
また中華航空は、春節（旧正月、2016年は２月８日）シーズンで人気路線は予約が取りにくい状況だと指摘した。エバー航空も旅客便が好調だ。今月中にも中国人旅客の台湾乗り継ぎが解禁される見通しで、旅客がさらに増えそうだ。
台湾経済への影響も
原油価格は現在、１バレル＝約30米ドルまで下落しているが、台湾経済への影響について淡江大学経済学系の廖恵珠教授は、台湾は石油を輸入に頼っているので、原油価格下落はメリットが大きいと指摘した。一方、中華経済研究院（中経院、ＣＩＥＲ）の王健全副院長は、さらなる下落が予想されることで、台湾の輸出の４分の１以上を占める石化産業で調達が減る、消費者マインドが低迷するなどのマイナス影響が懸念されると語った。
