不動産管理会社の永慶資産管理の統計によると、2015年の商用不動産取引額は前年比2.8％減の791億台湾元（約2,800億円）で、世界金融危機の影響を受けた09年以降で最低だった。13日付工商時報が報じた。
昨年第１～３四半期の取引額は各四半期100億元に届かず、過去最低だった08年（四半期平均128億元）を下回ったが、昨年第４四半期は529億5,000万元に達した。うち、富邦人寿保険が新光三越百貨・台北信義新天地Ａ８館を270億元で落札するなど、大型案件が貢献した。
今年の市場動向について永慶房産集団の鍾穎麟協理は、低金利が有利に働くが、購入者は売却益より賃料収入を重視する傾向があり、利回り2.5％以上かが鍵との見方を示した。
