中国の台湾系製靴業者、東莞興昂鞋業（広東省東莞市）は、中国市場の成長減速や人件費高騰、受注減少を受け、東莞での操業を停止し、生産設備を東南アジアに移転する。13日付工商時報が伝えた。
東莞興昂鞋業の工場にも生産停止の旨が張り出された（12日＝中央社）
同社は台湾・興昂国際の子会社で、ナイキ、プラダなどのブランド向けに靴の受託生産を行うなど、世界有数の製靴業者として知られる。これまで東莞市にある工場３カ所を主な生産拠点としてきた。香港株式市場には「九興控股（ステラ・インターナショナル・ホールディングス）」の社名で上場している。
中国紙・毎日経済日報によると、興昂鞋業は11日、操業停止と1,900人の解雇を正式に発表した。生産は２月10日までに終了するが、研究開発（Ｒ＆Ｄ）、事務部門は東莞に残す。同社の人事担当者によると、東莞では人件費が年15％のペースで上昇し、昨年の純利益は50％減少した。
