台湾元が対米ドルで約７年ぶりの安値水準を付ける一方、円、ユーロは上昇しており、日系や欧州系の自動車ブランドは今年、コスト増を反映させるため輸入車を値上げする見通しで、輸入車の今年の販売成長率は昨年より鈍化すると懸念されている。13日付工商時報が報じた。
裕隆日産汽車はコンパクトカー「ジューク」を先週の特別仕様モデル発表に合わせ小幅値上げしたが、同社は「装備グレードアップが理由」と説明した（同社リリースより）
100％輸入車を手掛ける台湾馬自達汽車（マツダモーター台湾、ＭＭＴ）の主管は、今年の新車販売目標を２万1,000台と昨年から横ばいにしたのは為替レートが最大要因と説明した。
また、別の日系輸入車の販売業者は、元安円高が続けば早ければ第２四半期にも新車を値上げする必要があると明らかにした。
欧州車の販売業者は、今年上半期の新車価格は昨年末に決めたので、値上げする可能性は低いが、仮に市場の予想通り１米ドル＝35元まで元安が進めば、下半期の値上げは必至と説明した。
過去２年間は円安、ユーロ安が追い風となり、トヨタのＳＵＶ（スポーツ用多目的車）「ＲＡＶ４」の昨年販売台数が１万8,000台以上、メルセデス・ベンツ、ＢＭＷの昨年販売台数が軒並み過去最高を記録するなど、日系、ドイツ系などの輸入車が恩恵を受けていた。
