中台間の物品貿易協定締結交渉をめぐり、台湾側が液晶パネルの中国側の関税引き下げ期限を中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）が定める８年間より短縮するよう求めているものの、中国は難色を示している。背後には韓国政府による圧力があるとみられている。13日付工商時報が伝えた。
物品貿易をめぐる交渉は、台湾総統選を控えているため、中国側が次回交渉を選挙後に先送りする意向を示している状況だ。
中韓ＦＴＡでは、中国が液晶パネルに対する現行の関税（５％）を協定発行後９年目から２年かけて撤廃することになっているが、台湾はそれより早い時期の関税撤廃を中国側に求めている。
台湾側の交渉担当者は「中韓ＦＴＡが発効すれば、韓国の液晶パネルメーカーは中国に（先端規格の）工場を設置するため、韓国は中国による関税引き下げを急いで勝ち取る必要ない」とし、むしろ中国による関税引き下げは台湾にとって切迫した課題だと指摘した。
