労働部がこのほど、中華経済研究院（中経院、ＣＩＥＲ）に委託し、実施した低賃金問題に関する研究の結果、台湾の賃金水準が上がらない原因として、８つの要因を挙げ、打開策として、外国人労働者の総量規制を図るべきだと指摘した。14日付工商時報が伝えた。
研究結果の概要によると、低賃金の要因として指摘されたのは、▽資本深化（資本集約度が上昇すること）▽臨時雇用や派遣労働者の採用を拡大したこと▽産業構造の変化▽グローバル化による影響▽研究開発（Ｒ＆Ｄ）や研修費用の負担▽大学教育の普及に職業能力が伴っていない▽外国人労働者の大量雇用▽労組の賃上げ交渉能力が低い──などの点を挙げた。
研究報告はまた、外国人労働者の雇用比率が上昇するほど、台湾人単純労働者の給与水準が下がることや建設業、製造業で台湾人労働者の雇用に影響が出ることも分かった。
研究報告は、政府は外国人労働者の導入規制をこれ以上緩和せず、総量規制を図るべきだと提言を盛り込んでいる。
