不動産仲介大手、太平洋房屋が内政部の不動産取引実勢価格統計（2014年10月〜15年10月）をまとめたところによると、同期間に６直轄市の１坪当たり平均住宅価格はいずれも下落。特に新北市ではピークだった15年６月の32万8,000台湾元（約115万円）から同年10月には29万元まで下落し、下落率が11.6％と６直轄市で最大となった。14日付工商時報が報じた。
一方、台北市は同期間、ピークだった15年３月の60万5,000元から同年10月には55万4,000元まで下落。下落率は8.7％だったものの、価格の下落幅は５万1,000元と６直轄市で最大だった。
なおその他４市の下落率は▽桃園市、7.9％▽台中市、8.7％▽台南市、1.1％▽高雄市、9.7％──だった。
今後の住宅価格動向について太平洋房屋の章克勤副総経理は「最悪の状況は過ぎた」との認識を示し、下半期に需要が高まると予想。取引量の大幅な回復は見込めないが、市場が縮小することもなく、「昨年より悪くなる要因はない」と強調した。
