中華民国対外貿易発展協会（外貿協会、TAITRA）の梁国新董事長は14日、同会が海外のバイヤー1,300社と台湾企業の輸出額上位1,000社を対象に行った調査によると、海外のバイヤーの66%と台湾企業の50%が今年の台湾の輸出は昨年より伸びるとみていると明らかにした。TAITRAは今年の輸出成長率予測値を２〜2.3%と、行政院主計総処の1.97%よりやや高めに据えたが、梁董事長は「原油価格が安定すれば2.6%にも達する」と予想した。15日付工商時報などが報じた。
梁董事長（中）は「昨年12月の欧州中央銀行（ＥＣＢ）の追加金融緩和決定や米利上げなどは、今年の台湾の対欧米輸出に有利に働く」と話した（14日＝中央社）
調査は昨年12月末に実施した。海外のバイヤーの56%は台湾からの調達を増やすと回答。ポーランドやハンガリーのバイヤーは前向きな見方だが、南米のバイヤーは比較的慎重視している。
なおTAITRAは３月１日よりオンライン上で貿易コンサルティングサービスを提供するプラットフォームの運用を開始する。またビッグデータ専門組織「貿易ビッグデータセンター」を設立し、企業や政府の経済・貿易機関がターゲットとすべき有望な海外市場の選定などを支援することで、効果的なマーケティングにつなげたい考えだ。
