百貨店最大手、新光三越百貨は今年、既存の北部事業を管轄する「北区事業処」から信義新天地（台北市）Ａ８、Ａ11、Ａ９、Ａ４館を担当する「信義区事業処」を独立させ、新設した。このほか中部地区を管轄する「中区事業処」も新たに設置。これにより同社の事業所は北区、信義区、中区、南区の４所体制となる。15日付工商時報が報じた。
信義区事業処については、同区を店舗改革のモデル地区とし、臨機応変に売り場やテナントを変更、最新のファッション、ブランド、グルメなどを取り入れる重要拠点とする方針だ。
なお新光三越の昨年通年の売上高は796億台湾元（約2,800億円）で前年比微増だったが、信義新天地４館は台湾店で最高となる２％の増収を記録。昨年、信義区では「微風松高」、「微風信義」など同業の新店舗オープンが相次いだにもかかわらず成長を維持した。
このほか新光三越は年明けから中台14店舗で従業員の10分の１に当たる大規模な人事異動を進めており、うち199人が昇格。信義新天地でもこれまで４館に店長１人体制としていたが、新たに３人の店長を就任させた。グループ全体で幹部の世代交代が進められているもようだ。
