経済部は14日、行政院による消費刺激策実施から２カ月が経過し、省エネ家電、節水用品、第４世代（４Ｇ）対応スマートフォンへの買い替えという３大措置による補助件数が予定枠の40％に達したことを明らかにした。これまでに100億台湾元（約350億円）を超える生産促進効果があったと推定される。15日付工商時報が伝えた。
うち省エネ家電については、補助枠が５億元上乗せされ、春節（旧正月）にかけ販促がピークを迎える見通しだ。経済部能源局（エネルギー局）の李全能局長は「省エネ家電の補助申請件数は１万件を超えた。春節前の１週間でさらに倍増するのではないか」と述べた。省エネ家電の補助品目はのうち、申請件数が最も多いのは、30インチ以上のテレビ・ディスプレー（37.69％）で、次いでエアコン（18.52％）、冷蔵庫（18.25％）の順となっている。
４Ｇ対応スマートフォンへの買い替え策は、高齢者の利用が多い第２世代（２Ｇ）携帯が対象だが、買い替え時の購入機種は華碩電脳（ＡＳＵＳ）の機種が43％、鴻海科技集団（フォックスコン）系のインフォーカスが21.8％、宏達国際電子（ＨＴＣ）が３位で、若年層に愛好者が多いiPhoneはさほど恩恵を受けていないことが分かった。
