有力経済団体、中華民国全国工業総会（工総、ＣＮＦＩ）の許勝雄董事長、中華民国全国商業総会（商総）の頼正鎰理事長、中華民国工商協進会（CNAIC）の林伯豊理事長はいずれも、新政権による現政権の経済政策維持を歓迎するとし、中台の海峡両岸経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）の後続協定である中台サービス貿易協定、物品貿易協定の成立と、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）および東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）への加入を引き続き目指すべきとの考えを表明した。

　CNAICの林理事長は、中台貿易は馬政権の８年間で飛躍的に拡大したと説明。次期政権には現状維持ではなく、さらなる成長を期待すると述べた。また、中台サービス貿易協定、物品貿易協定成立が遅れるとＴＰＰやＲＣＥＰの加入時期にも影響を与えるとして、現在立法院で審議中の中台間の協定を監督する「両岸協議監督条例」の早期通過を求めると語った。

　工総の許理事長は、蔡氏にハネムーン期間はないと指摘。５月20日の総統就任までに重大な政策決定などが必要になった場合、進ちょくの鈍化を避けるため、早急に政治、経済、財政の小委員会を設立すべきだと強調した。

　一方、観光業界は、政権交代による中国人観光客の減少を懸念している。昨年の外国人観光客1,000万人のうち、中国人は400万人余りだった。毎年の消費額は3,000億台湾元（約１兆円）近くに上る。業界関係者は、今後もし中台関係が悪化すれば、観光業界だけでなく、台湾経済の回復にも大きな打撃となると指摘した。

　不動産業界は、蔡氏は８年で20万戸の社会住宅を提供する政策を打ち出しており、成果を挙げれば賃貸市場の拡大と空室率低下につながるとの見方を示した。また、依然景気低迷が続く分譲住宅市場については、政権交代後の下半期以降に需要が回復すると予測した。