民進党の蔡英文主席の総統当選を受けて、米国の在台窓口機関である米国在台協会（ＡＩＴ）のスティーブン・ヤング元台北事務所長は、中台関係の展望について、国務院台湾事務弁公室（国台弁）の反応を見る限り中国政府は自重しており、陳水扁政権の発足当時の16年前ほどには悪化しないとの見方を示した。18日付蘋果日報が報じた。
ヤング元所長は、中国政府は当時、陳政権を不快に思うあまり中台間の対話を閉ざす誤りを犯したと指摘。蔡主席は中国との重大な衝突を望んでいないことは疑いなく、今回、米国、日本を含む台湾の多くの友人は、中国に我慢するよう求めていると説明した。
ヤング元所長はまた、北京当局が「1992年の共通認識（92共識）」の受け入れなどをめぐって蔡主席に圧力を掛け過ぎれば、米国や国際社会が反発することになると付け加えた。
一方、中国社会科学院台湾研究所の王建民研究員は、中台関係は「大交流、大協力、大発展」の時代が終わり、「矛盾、摩擦、対抗」が新たな常態になるとの見方を示した。
