内政部が15日発表した2015年４月１日～９月30日の都市地価指数は前期（14年10月～15年３月）比1.49％上昇の119.28ポイント（13年３月31日＝100）で、上昇率は過去６年で最低を記録。前期の上昇率は2.14％、前年同期は4.25％で、地価上昇の勢いが弱まっている状況が浮き彫りとなった。16日付工商時報が報じた。
なお、地域別で上昇率が高かったのは宜蘭県（5.25％）、金門県（3.82％）、台東県（3.32％）で、６直轄市では台南市の2.69％が最高となった。一方、台北市は1.39％、新北市は1.07％にとどまったほか、新竹県はマイナス0.11％と台湾全土で唯一の下落を記録した。
台南市政府は、近年、交通インフラ建設を積極化していること、および観光産業の活性化が地価の上昇を促しているとの見方を示した。
この他、用途別の地価上昇率は、住宅地が1.50％、商業地が1.42％、工業用地が1.57％となった。
