スマートフォン用カメラレンズ世界最大手、大立光電（ラーガン・プレシジョン）の林恩平執行長は15日、同社が200億台湾元（約700億円）以上を投じて建設を進める台中新工場について、第１四半期に竣工、第２四半期に稼働としていた予定を延期すると表明した。水の供給不足が原因だという。16日付経済日報が報じた。
ラーガンはアップルのスマホ「iPhone」向け主要サプライヤーとなっているが、日本のカンタツ（本社・栃木県矢板市、阿久津肇寿社長）および中国の舜宇光学科技（サニー・オプティカル・テクノロジー）が受注奪取に向けて今年、大幅な増産を進める動きを見せる中、ラーガンの新工場稼働延期は同社の競争力に影響を及ぼす可能性もある。
2014年10月、ラーガンの台中本社を訪問した江宜樺行政院長（当時）に対し林執行長は、新工場の水不足に対し支援を要請した。しかし、経済部は同社が必要とする給水量の半分について支援を承諾したものの、残りの半分はリサイクルで対応するよう要求していた。
林執行長は、「皆、Ｕターン投資を希望しているが、政府の支援に誠意が感じられない」と語り、蔡英文新政権に対し「台湾に投資意欲を持つ者に協力的な環境を構築すべき」と提言した。
