中国の台湾問題専門家は、蔡英文次期総統が中台による「1992年の共通認識（92共識）」を受け入れない場合、中国が民進党政権との交流を波状攻撃的に中止する可能性があると指摘した。19日付中国時報が伝えた。
専門家らが指摘するシナリオは、▽行政院大陸委員会（陸委会）と中国国務院台湾事務弁公室（国台弁）によるトップ交流中断▽台湾の国際空間に圧力をかけ、パナマが中国と国交を結ぶ▽海峡両岸経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）の後続措置を取らず、中国人観光客削減、相互開設した経済貿易団体の機能停止などで圧力を加える──などだ。
中国人民大学国際関係学院の金燦栄副院長は「今から５月20日（総統就任）までが中国が蔡氏に与えた最後の観察期間になる」と述べ、蔡次期総統が就任演説で92共識に言及しない場合、中国はまず対台湾事務部門が警告を行い、それでも台湾側が応じなければ、中台交流に障害が生じることになると予想した。
中国社会科学院台湾研究所の周志懐所長は「選挙後に中国が歩み寄ってくると民進党が考えているとすれば、それは政治的幻想だ」と述べ、中台間の平和か対立かは蔡次期総統の選択に委ねられているとの認識を示した。
