労働部が18日発表した無給休暇統計によると、１月中旬時点の実施企業は37社で前月末から20社減少、対象者は1,180人で75％の大幅な減少となり、昨年９月以降で最も少なくなった。中華映管（ＣＰＴ）が従業員2,515人を対象に行っていた同措置を昨年末で取りやめたことが改善に貢献した。ただ、昨年同期（395人）との比較では、依然約３倍の水準だ。19日付工商時報が報じた。
また、131人を対象に無給休暇を実施していた冷延ステンレス鋼大手の千興不銹鋼（CSSSC）も既に取りやめており、同じく数値の改善に貢献した。現在無給休暇を実施している企業は、金属・機電工業が14社と多く、電子情報業が７社ある。対象者50人以下、月４〜８日で実施する企業が多数を占めた。
なお、企業による12月の「大量解雇」の実施状況は来月１日に発表されるが、労働部によると、現在のところ特異なケースはないもようだ。
