国家発展委員会（国発会）は18日、台湾景気の山は2014年10月だったと認定し、景気後退期は平均15カ月のため、景気の底は昨年12月だったとの推定を表明した。19日付経済日報などが報じた。
高仙桂副主任委員は、景気対策信号総合判断指数の先行指数は下げ止まり、一致指数は２カ月連続で上昇しており、昨年第４四半期～今年第１四半期が谷底だった可能性が高いと説明した。
高副主任委員は、不確定要素として中国経済減速、国際原油価格下落、米国景気の回復を挙げ、国際情勢が悪化しなければ、台湾景気は今年下半期から回復すると予測した。
