桃園空港周辺の再開発「桃園航空城」の予定地で土地の投機的売買が下火になり、行政側が設けた桃園航空城建物土地取引透明化プラットフォームによると、土地の昨年第３四半期の成約価格登録件数は40件で、ピーク時の2013年第２四半期から激減した。19日付自由時報が伝えた。
登録件数は14年までは四半期ごとに150件以上で推移していたが、昨年は第１四半期に56件、第２四半期に55件と減少傾向が続いていた。
昨年第３四半期の成約総額も前期比27.13％減の５億4,800万台湾元（約19億円）まで減少。特に農地は値下がりが激しく、平均価格は１坪５万4,000元で、前期の７万4,900元から27.9％も暴落した。昨年第１四半期と比較すると、下落率は42.49％に達した。
信義房屋不動産研究室の曽敬徳経理は「開発の進行が不透明であることに加え、不動産市場が調整期に入っていることから、全体的に取引が停滞している。特に農地は驚くべき調整幅を示した」と分析した。
