経済部国際貿易局（国貿局）は18日、インド商工省がこのほど、台湾、フィリピン、マレーシア、ベトナムから輸入されるプラスチック射出成形機に対するダンピング（不当廉売）調査の最終報告を行い、その中で調査に協力した台湾メーカーの製品に１台当たり０〜6.06％、その他メーカーの製品に27.98％の反ダンピング税を課すよう提言したと発表した。19日付工商時報が報じた。
これを受けて国貿局は同日、台湾機械工業同業公会（ＴＡＭＩ）と対応策を協議したほか、今回のインドの措置が世界貿易機関（ＷＴＯ）の反ダンピング協定に違反するかどうかについても話し合ったという。
また国貿局は、近年、インドの台湾製品に対する反ダンピング課税が18件、調査中の案件が３件に上り、台湾企業の輸出に大きな影響を及ぼしていることから、今月初めにインド台北協会（大使館に相当）に対し、改善を申し入れた。
なお、フィリピン、マレーシア、ベトナムメーカーのプラスチック射出成形機に対し、インド商工省はそれぞれ、30.85％、44.74％、23.15％の税率を提示した。
