台湾本田（台湾ホンダ）と台湾馬自達汽車（マツダモーター台湾、ＭＭＴ）はこのほど、今年の新車販売に弱気な見通しを示した。19日付工商時報が報じた。
台湾ホンダの小林久夫董事長は、新車への買い替え時に貨物税（物品税）を軽減する政策措置の期間が５年と長過ぎて、需要を集中させられないため対市場効果は不明と指摘。また世界景気が低迷しており、同社の今年の新車販売目標は昨年実績の２万7,639台から横ばいか若干減ると予想した。昨年実績は前年比12.4%増で、台湾進出以降３番目の高水準だった。
マツダ台湾は、台湾元安、円高で輸入コストが高まり、競争で不利になる恐れがあると指摘。また同社唯一の台湾生産車「マツダ５（マツダ・プレマシー）」が６月末に生産を停止する予定で、今年の新車販売目標を２万台へと昨年実績の２万1,033台から下方修正したと明かした。昨年は当初予想の１万6,000台を大きく上回り、台湾進出以降の最高を記録していた。
