頂新国際集団傘下、頂新製油実業の脱税事件に関する裁判が19日、彰化地方法院で行われ、同社前董事長の魏応充被告（58）は罪を認めた上で１億台湾元（約３億5,000万円）を公益団体に寄付すると表明。自分には責任者として会社を再建する必要があるとして執行猶予付きの判決を求めた。判決言い渡しは２月18日。20日付自由時報が報じた。
頂新製油の脱税は、2013年に発覚した大統長基食品廠の偽装表示事件を彰化地方検察署が捜査する過程で明らかになった。頂新製油は06年１月から12年12月に売上高を７億3,000万元余り少なく計上し、同額を魏被告の個人名義の口座に振り込んだ上で、帳簿を操作して営業税（付加価値税）、営利事業所得税（法人税）の計２億4,870万元の納付を逃れていた。
国税局はこれまでに罰金１億6,822万元を科しており、頂新製油は既に合わせて４億元を納付しているが、裁判で魏被告は「事件を受けて社員は不安を募らせている。責任者として会社を再建する義務があるため、更生のチャンスを与えてほしい」と述べ、執行猶予と引き換えに多額の寄付を申し出た。
