台湾最大の民間企業グループ、台塑集団（台湾プラスチックグループ）の王文淵（ウィリアム・ウォン）総裁は19日、今回の総統・立法委員選挙で政権交代が決定したことを受け、「中台物品貿易協定の交渉が一時ストップすることが最も心配だ」と語った上で「政府運営の空白期間が長期化すれば交渉再開はますます困難になる」との認識を示し、民進党と国民党が速やかに協力を進めるよう要請した。20日付経済日報が報じた。
同日、台プラの忘年会（尾牙）に出席した王総裁は総統選後の情勢についてメディアから聞かれ、「台湾は輸出に頼る必要があるが、アジア太平洋地域で大陸（中国）への石化製品輸出でゼロ関税の恩恵を受けられないのは台湾と日本だけだ」と指摘。台プラ傘下の台湾塑膠工業（フォルモサ・プラスチックス）は中国輸出に6.5％の関税が課せられているが、石化産業の薄利化が進む中、「非常に悩ましい問題」と語り、中台物品貿易協定の早期交渉再開への期待を示した。
なお国際原油価格が１バレル＝約30米ドルを割り込んでいることに対し王総裁は、「現在、投機的および政治的要因で今後の予測が立たない状況だ」と語り、台塑の今年の業績について「慎重にみれば前年比横ばい」と語った。
