宏達国際電子（ＨＴＣ）の董俊良・北アジア担当総経理は19日、スマートフォン事業の展開について、今年は従来注力してきたミドル〜ハイエンド機種だけでなく、5,000台湾元（約１万7,500円）以下の第４世代移動通信規格（４Ｇ）対応機種を発売し、市場の反応を測るとの方針を示した。20日付経済日報などが報じた。
董総経理は、昨年台湾での販売台数は200万台を突破し、アンドロイド搭載スマホで首位だったと語った（19日＝中央社）
董総経理は、２万元以上の旗艦機種市場について、▽通信キャリアが顧客をつなぎ留めるため、４Ｇ使い放題プランの契約期間を30カ月に延長していること▽iPhoneの次の買い替え需要まで時間があること▽通信キャリアのスマホ購入補助が削減傾向にあり、iPhoneがまず影響を受けるとみられること──などから、今年は非アップル陣営の挽回が期待できると予測した。
このほか、ミドル〜ハイエンド機種については外部への生産委託比率を引き下げ、台湾での生産割合を高め、品質の向上を図ることでシェアを回復したいと語った。
なお外電の報道によると、グーグルが今年発売するとされるスマホ「ネクサス」の２機種ともＨＴＣが生産を手掛けるとの観測が出ている。
