台湾に進出する米国企業で構成する台北市米国商会（商工会議所）が19日発表した2016年商業景気調査によると、今後５年の台湾景気の見通しを楽観しているとの回答割合は前年比13ポイント下落して47%となり、調査を開始した11年以降で最低となった。ダン・シルバー同会会長は、世界経済の成長が鈍い上、会員企業は台湾が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）などの地域経済統合へ参加できるかに確信を持てないためと説明した。20日付経済日報などが報じた。

シルバー会長は、大半の会員企業は今後も台湾での雇用と投資を増やすと述べた（19日＝中央社）

　調査は会員企業406社を対象に昨年10〜12月に実施した。回答率は51%。

　今後５年の台湾景気の見通しを「楽観している」との回答は13%で前年比５ポイント下落、「やや楽観している」は34%で８ポイント下落した。「横ばい」は29%で５ポイント上昇。「やや悲観している」は５ポイント上昇の19%、「悲観している」は３ポイント上昇の５%で、「悲観視」は計24%と調査開始以降で最高となった。

　また、回答企業の67%は昨年も黒字だったが、今年の利益が増えるとの回答は54%と前年比７ポイント下落し、調査開始以降で最低となった。

87％がＴＰＰ加入支持

　回答企業の87%は、台湾は国際社会での孤立化を避けるためＴＰＰへ早期加入するよう求め、同会が米国政府に台湾のＴＰＰ加入を支持するよう促すべきだと答えた。「台湾での今後の事業展開は台湾がＴＰＰに参加するかどうかで決まる」と回答した企業もあった。なお「台湾はＴＰＰが求める高水準の規範をクリアできる」との回答は60%に上った。

　シルバー会長は、台湾は規制緩和に取り組んできた結果、国際基準との整合性が徐々に取れてきたと指摘。蔡英文次期総統に対し、引き続き各種改革を進めてほしいと提言した。

　また調査では、台湾での経営に影響する３大要因として上位から順に▽時代遅れの法律▽法解釈の不一致▽市場の需要変化──が挙がった。また為替変動が昨年の16位から今年は９位に上昇、行政運営の不透明性と政情不安がそれぞれ10、11位となった。シルバー会長は台湾に対して、行政手続きの簡素化と政情不安の解消を求めた。

中台サービス協定、期待低下か

　このほか、依然多くの会員企業が、中台の海峡両岸経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）が台湾にプラスに働いたと考えていることも明らかとなった。なお、後続協定の中台サービス貿易協定は立法院の承認遅れで未発効だが、同協定の発効は台湾に有益とみる回答は14年の68%、15年の60%、今年の55%へとここ３年下落が続いている。

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