総統選に当選した民進党の蔡英文主席は20日、自由時報のインタビューに応じ、今後４年の最優先課題として、内外の政治環境の安定に取り組んだ上で、政府が経済問題を全力で処理できるようにすると表明。外国要人から台湾が主な貿易パートナーとの経済対話を加速するよう求められており、日本、米国、欧州を問わず、全ての経済パートナーと対話を速やかに展開したいと語った。
蔡主席は「台湾が最も必要とするのは再建と修復で、１期目は基礎を築き、体質を調整する重要な期間としたい」と語った（20日＝中央社）
蔡主席はまた、同時に対岸（中国）との経済関係も処理する必要があり、立法院は両岸協定監督条例の審議を急ぐべきだと述べた。
内政面では、年金改革には必ず着手しなければならず、エネルギー政策では非核化という目標に向けた構造調整が必要と指摘。長期介護制度の完全な整備も急ぐ必要があり、社会住宅（賃貸専用の公営住宅）の建設も今後４年が重要な時期だと話した。
また、現在多くの法律が時代遅れになっており、産業面だけでなく、さまざまな社会政策に関する法律も改正が必要だとの考えを示した。
