国泰金融控股が20日発表した１月の国民経済信心調査（庶民指標）によると、今後半年の景気見通しを示す「景気展望楽観指数」は前月比3.1ポイント上昇のマイナス26.6ポイントと、４カ月連続の上昇を記録した。市民の景気に対する見方が好転している状況がうかがえる。21日付蘋果日報が報じた。
一方、株式市場楽観指数はマイナス31.8ポイントに下落。同調査によると、台湾株式市場に影響を及ぼす要素として、40.6％の市民が「台湾経済の見通しと選挙後の政治情勢」を挙げ、最大比率となった。これに米利上げ後の金融市場動向の34.2％、中国の経済成長の14.5％が続いた。
また原油価格の下落について国泰金控経済研究処の陳欽奇協理は、原油輸入国である台湾にとって全体的に有利な要素が大きいと指摘。製造業のコストが軽減されることで今年はインフレ率も１％前後になるとの見方を示した。原油価格がさらに下落すればデフレに陥るとの懸念が出ていることについては「そこまでには至らない」と語った。
