鄭文燦桃園市長は20日、台湾中油（ＣＰＣ）の桃園製油所（亀山区）は約束の移転期限を既に２年過ぎているとして、ＣＰＣに説明を求めたほか、王明徳副市長主導の専門チームを設置して関連の問題処理に当たる方針を示した。21日付工商時報が報じた。
鄭市長は、12年前に林義夫経済部長（当時）が桃園製油所を10年以内に移転すると約束したが果たしておらず、ＣＰＣには約束を実現する責任が当然あると強調した。
鄭市長は、桃園製油所は市街地にあり敷地面積も460ヘクタールと広く、桃園市の発展の大きな障害になると指摘。移転に当たってはサプライチェーンや労働者の権益保障、周辺エリアでのＰＭ2.5（微小粒子状物質）濃度測定など課題は多いが、１つずつ解決策を模索すると表明した。
