市場調査会社、ウィッツビュー・テクノロジーの邱宇彬上級研究協理は、32インチテレビ用液晶パネルと14インチの高解像度ノートパソコン用液晶パネルは、１月下旬時点で生産原価並みにまで値下がりし、パネルメーカーが減産に動いているため、価格は第１四半期にも下げ止まると予想した。21日付工商時報が伝えた。
１月の32インチパネルの価格は１～２米ドル下落し、52～54米ドルで推移しているが、厳しい値引き要求が続いたこれまでの状況と比べると変化が見られる。
ウィッツビューによれば、32インチパネルの価格は現在、利益が出ない水準にあり、パネルメーカーの赤字拡大要因にもなっている。このため、中国大手の京東方科技集団（ＢＯＥテクノロジーグループ）や深圳市華星光電技術（ＣＳＯＴ）は49インチや55インチなど他のサイズへと生産をシフトし、32インチは減産が目立つ。
価格下落で32インチテレビは生産コストが下がり、中堅メーカーにとっては新興市場開拓を図る武器となるため、需要は徐々に回復が見込まれている。
