21日付経済日報が読売新聞の報道を基に伝えたところによると、経営再建中のシャープは日本の官民ファンド、産業革新機構（ＩＮＣＪ）から3,000億円の出資を受け、液晶パネル事業部を分社化してＩＮＣＪが大株主となっている中小型液晶パネル世界最大手、ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）に統合することで最終調整に入っている。これが確定すれば、３年以上にわたり注目を集めてきた鴻海精密工業によるシャープ買収の可能性は消えることになる。
読売新聞によると、シャープとＩＮＣＪの協議は３月末にも合意に達する見通しとされる。
ＩＮＣＪは当初、シャープに2,000億円の出資を提案したが、その後、鴻海が提供する支援金の額を5,000億円から7,000億円に引き上げる意向を示したことから、これに対抗してＩＮＣＪも出資額を引き上げたとみられる。ＩＮＣＪは今後、シャープ株の過半数を取得して経営権を握り、速やかに液晶パネル事業のＪＤＩとの統合を目指す考えとされる。
