台南市議会で2014年末に行われた議長選挙で買収に関与したとして、台南地方法院検察署が李全教議長（国民党）の議員当選は無効だと訴えた訴訟で、一審の台南地方法院は21日、当選無効の判決を言い渡した。22日付自由時報が伝えた。
李議長は弁護士を通じて、「台湾の司法と政治にはもはや期待していない」と述べた（21日＝中央社）
李議長は出廷せず、弁護士を通じ、上訴する方針を表明した。公職人員選挙罷免法に基づくと、李議長は二審でも当選無効判決を受けた場合、議員資格を失うことになる。
民進党台南市支部の顔純左主任委員は「一審判決まで１年かかったのは、司法が政治による影響を受けたことを疑わせる。二審では速やかに審理を進めてもらいたい」とコメントした。
事件をめぐっては、李議長の選対本部総幹事、黄澄清被告ら３人が既に一審で有罪判決を受けている。李議長は当選無効訴訟で、黄被告らとの関係を否定する主張を展開したが、認められなかった。
李議長による買収疑惑を受け、頼清徳市長（民進党）は昨年、市議会への出席を一時拒否し、議会運営が空転する異例の事態となった。
