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作成日：2008年3月18日_記事番号：T00006166
「ＰＳ−Ｘ」商標紛争、ソニーが形勢不利に
人気ゲーム機「プレイステーション」を製造するソニーは、台湾で一般人の男性が「ＰＳ－Ｘ」という商標を先行登録したことに不服を申し立て、一度は経済部智慧財産局（知的財産局）で男性に商標登録の取り消し処分が下されたが、男性の訴願を受けた最高行政法院は問題の商標が「有名な商標」だったとは言えないとして、知的財産局に審査のやり直しを命じた。18日付経済日報が伝えた。
男性は1994年にテレビゲームのコントローラーに使用する商標として「ＰＳ－Ｘ」を登録した。ソニーは消費者の混乱を招くと主張したが、最高行政裁は、男性が「ＰＳ－Ｘ」を登録した時点で、プレイステーションの一連の商品名が「有名な商標」ではなかったとして、ソニー側の主張を退けた。ただ、知的財産局に対しては、プレイステーションが有名ではなかった段階で男性が商標をまねた可能性がないかどうか、慎重に審査するように求める意見を付けた。
ソニーは当時の日本の新聞広告などを証拠として、男性の商標登録時点でプレイステーションが広く消費者に認知されていたと主張した。しかし、最高行政裁はソニー側から提出された資料はすべて日本語であり、当時台湾に商品が出荷されていたとの記述がなく、台湾でプレイステーションが有名と認められるレベルまで達していたと認定するのは困難だという判断を示した。
