民進党立法院議員団の柯建銘総召集人は24日、ヒマワリ学生運動で事実上の凍結に追い込まれた中台サービス貿易協定について、「党の基本方針は再交渉だ」と述べ、蔡英文次期総統が５月に就任後、中国との再交渉を模索する考えを表明した。中国が応じるかどうかは不透明で、中国との経済交流拡大は停滞する可能性が強まった。25日付工商時報が伝えた。
これに先立ち、民進党の楊家俍広報担当も「中台サービス貿易協定は新たな民意を尊重すべきで、両岸協定監督条例の成立後、交渉を継続する」と述べていた。民進党は今後、同条例を立法院での優先法案に指定し、審議を急ぐ構えだ。
柯総召集人は、再交渉の前提として、両岸条例監督条例の成立を挙げた上で、「再交渉するとなれば、蔡英文次期総統の考え方や民進党内の意見を改めて検討し、新総統就任後に処理することになる」と説明した。
