労働部法規委員会は22日、12月に閣議決定した外国人ホワイトカラー労働者の台湾における就労制限の大幅緩和について審議を行い、先の立法委員選挙で議席の過半数を獲得した民進党および５議席を獲得した時代力量が規制緩和に反対していることを理由に保留するとの判断を下し、事実上、実現しない見通しとなった。23日付経済日報が報じた。
今回、問題となった規制緩和は、これまで職務経験２年以上および最低月額給与４万7,971元の支給が必要だった外国人高度人材（ホワイトカラー）の雇用を、月額給与４万7,971元以上を支給するか、ポイント制で学歴・経歴、語学力、専門スキルなどの評価項目が60ポイントに達すれば可能になるというもの。
これに対し「ホワイトカラー名義のブルーカラーが流入する」「台湾の賃金相場を押し下げる」などの批判が上がっており、民進党と時代力量が反対を表明していた。
なお、いわゆる単純労働者（ブルーカラー）の台湾での就労可能年数延長や外国人・華僑留学生受け入れ枠の上限撤廃なども同時に閣議決定されており、こちらは反対が少ない状況だ。ただブルーカラーの規制緩和については既に労働部法規委員会の審査を通過しているが、いまだ公告されていない。
