最近の急激な円高を受けて、市民の訪日意欲が減退し、台湾〜日本間の航空路線の搭乗率が低下している。東京、大阪路線は昨年、一時は搭乗率90％に迫ったが、第４四半期以降に急速に下がり始め、現在は70％近くまで落ち込んだ。25日付中国時報などが報じた。
2012年以降、日本円の大幅な下落が進み、台湾市民の訪日意欲が高まったことから、日本路線は大手航空会社から新興の格安航空会社（ＬＣＣ）までほぼ全ての業者が増便、参入した。うち台湾〜大阪線は１日20便を超え、ピーク時には月間延べ25万人以上が同路線を利用した。
中華航空（チャイナエアライン）と長栄航空（エバー航空）は日台路線の売上高構成比が約20％を占めるため、急激な円高が続いた場合、大きな打撃を受けるとみられるが、中華航空は中小都市向け路線の開設を通じたリスクの分散、エバー航空は欧米路線の増設による日本線への依存度引き下げといった対策を進めている。
香港線210元値下げへ
なお、香港の航空管理機関、民航処が先ごろ、▽香港を出発する航空便について２月より燃油サーチャージを徴収しない▽各国・地域から香港に向かう航空便の燃油サーチャージは香港が定める額を超えてはならない──との規定を発表したことを受け、台湾の交通部民用航空局（民航局）は25日、台湾〜香港間の往復便は２月より航空運賃が210台湾元（約740円）低下するとの見通しを示した。台湾〜香港路線は月延べ75万6,000人余りが利用している。
