台北市の東門・永康商圏では、昨年末から中国の大手電子商取引サイト「淘宝網（タオバオ）」系の支払いツール「支付宝（アリペイ）」による代金決済を導入しているが、東門・永康商圏発展協会の劉鴻翔理事長は、今年は日韓の観光客にも同様の代金決済を拡大していく方針を示した。23日付聯合報が伝えた。
背景には近隣に都市交通システム（ＭＲＴ）が開通したことで、日韓を含む外国人旅行客が増えていることがある。東門駅で降りた乗客は昨年は800万人に達し、うち７割を観光客が占めている。
劉理事長は「銀行と提携し、日韓の観光客が日韓版アリペイを使用できるようにし、オンライン決済の余地を拡大したい。アリペイには既に60店舗が加入しており、今年は商圏全体に拡大したい」と述べた。
劉理事長によると、アリペイを導入した店舗では売り上げが３割程度伸びているという。
